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今回は２級で出題される決算整理手続きについてまとめます。
内容は各論点で学習していますので、今回は項目立ててまとめていきます。
１．現金過不足の処理
3級で学習済み。
【ポイント】
期末において原因不明の現金過不足については、『雑損』（費用）または『雑益』収益で処理します。
２．当座預金の修正
銀行残高と帳簿残高が一致していない場合は修正を行う。
銀行勘定調整表を使用し、調整する。
３．売上原価の算定
3級で学習した売上原価の算定に加え、２級では棚卸減耗と商品評価損の処理が出題される。
棚卸減耗については『棚卸減耗損』（費用）として処理し、商品評価損については『商品評価損』（費用）として処理する。
【ポイント】
棚卸減耗損と商品評価損を認識する順番を正しく覚えていないと、どの数値を使ってそれぞれの金額を算定すればいいのか分からなくなります。
そのため、まずは無くなった商品（棚卸減耗）に原価を乗じて棚卸減耗損を計算し、実際に残っている商品（実地棚卸数量）に時価の下落分を乗じて商品評価損を計算するということをしっかり意識すること。
４．有価証券の評価替え
売買目的有価証券⇒時価評価する
差額は『有価証券評価益』（収益）または『有価証券評価損』（費用）で処理する。
満期保有目的債券⇒償却原価法（定額法）の適用
償却原価法により満期保有債券の帳簿価額を修正した場合は、相手勘定に『有価証券利息』（収益）を使用します。
５．固定資産の減価償却
２級では固定資産の減価償却方法に定率法が追加されるため、定額法・定率法いずれにも対応できるようにする必要があります。
６．繰延資産の償却
創立費、開業費、株式交付費、社債発行費、開発費を繰延資産として処理した場合には、期末において償却を行います。それぞれの償却期間は以下の通りです。なお、月割計算が必要となります。
創 立 費 ⇒ 5年以内
開 業 費 ⇒ 5年以内
株式交付費 ⇒ 3年以内
社債発行費 ⇒ 社債の償還期間内
開 発 費 ⇒ 5年以内
７．社債
社債の発行価額と額面金額が異なる場合には、償却原価法（定額法）を使用し、決算において帳簿価額を修正します。
また、社債には、これ以外に社債発行費の償却（「６．繰延資産の償却」参照）と社債利息の調整（「９．費用・収益の見越し・繰延べ」参照）が必要となります。
８．引当金の処理
3級で学習した貸倒引当金に加え、２級では修繕引当金、退職給付引当金、商品保証引当金が出題されます。
９．費用・収益の見越し・繰延べ
3級で学習済み。
