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役員報酬
役員報酬とは取締役や監査役に職務執行の対価として支払われる報酬を処理する勘定科目です。
株主総会の承認を得た範囲内で所定の手続きを経て適法に支給されます。
仕訳として次のものを覚えておけば十分です。
役員報酬を支給した場合
・例1
当月分の役員報酬を取締役に5,000,000円、監査役に1,000,000円支払った。なお、株主総会の決議による役員報酬限度額は取締役が年80,000,000円であり、監査役が年30,000,000円である。
（借）役員報酬 6,000,000円/（貸）現金及び預金6,000,000円
給料手当
給料手当は従業員の給料額を処理する勘定科目です。
なお、給料手当の計上額は従業員に支払う手取り額だけでなく、従業員が支払う社会保険料や税金の会社の預かり額も含む、総額で処理します。
仕訳としては次の２つを覚えておけば大丈夫です。
給料手当を支払った時
・例1
当社の給料は月末締め、当月25日払いである。当月25日に従業員に給料6,000,000円を支払った。なお、当月の給料にかかる所得税・住民税の預かり金は1,000,000円、社会保険料は1,100,000円である。
（借）給料手当 6,000,000円/（貸）現金及び預金6,000,000円
（借）給料手当 1,000,000円/（貸）預り金1,000,000円
（借）給料手当 1,100,000円/（貸）預り金1,100,000円
月末に給料手当の未払い分を計上した場合
・例2
上記の例１と同じ会社で当月末に26日～30日までの給料手当額を未払い計上した。なお、給料手当は来月も当月と同じ金額（8,100,000円）である。
（借）給料手当 1,350,000円/（貸）未払費用 1,350,000円
8,100,000円×5日（26日～30日）÷30日（1ヶ月）=1,350,000円を未払費用に計上する。
雑給
雑給はパートやアルバイトに対して支払った報酬を処理する勘定科目です。
正社員の給料手当と区別したい時に使用しますが、区別が必要ない時はパートやアルバイトの報酬も給料手当に含めることもできます。
仕訳としては次のものを覚えておけば大丈夫です。
パートやアルバイトに報酬を支払った時
・例1
パートに今月分の給料額は54,000円である。パートには源泉税4,000円を控除した50,000円を支払った。
（借）雑給 50,000/（貸）現金及び預金50,000円
（借）雑給 4,000円/（貸）預り金4,000円
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