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前回は、『財務諸表を読み解こう！』シリーズの第８回目として、株主資本等変動計算書についてお話をしました。
株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に記載される項目について、期中の変動状況を表す財務諸表です。
株主資本変動計算書には、株主資本の各項目のほか、「評価・換算差額等」・「新株予約権」（連結財務諸表においてはさらに「少数株主持分」）が記載されます。
株主資本の各項目と、それ以外の項目とでは、当期変動額の表示方法が異なっています。
以上が、前回の簡単なおさらいです。
さて今回は、連結財務諸表についてお話したいと思います。
～連結財務諸表～
連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものです。
１つ１つの会社は独立した法人であり、財務諸表も各会社が単独のものを作成します。
これを個別財務諸表といいます。
ところが、会社によっては複数の会社でグループを形成することがあります。
たとえば、とある商品を販売する会社がその商品を製造する会社を子会社にしたり、ある会社が海外に子会社を設立したりと、さまざまな理由によりグループを形成します。
上記のように、ある会社が他の会社を子会社にすると、そこには支配従属の関係が成立します。
親会社と子会社はそれぞれ独立した法人格ですから、それぞれが個別財務諸表を作成しますが、これだけでは会社の経営状況を正しく掴めなくなる可能性があります。
たとえば、親会社の業績が悪い時に、子会社に対して大量の商品を売りつけることで、親会社の売上高を意図的に増加させる場合が考えられます。
この場合、親会社の個別財務諸表では確かに多額の売上高が計上されますが、子会社では親会社から売りつけられた商品を大量に抱え込むことになります。
このケースにおいて、親会社と子会社を１つの組織体とみなして考えてみるとどうでしょうか。
単に親会社から子会社に商品が流れただけですから、売上が実現しているとは考えられませんよね。
このように、複数の会社を１つの組織体とみなして財務諸表を作成することで、会社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を適切に表現することができるようになるのです。
最後に、連結の対象となる子会社の範囲ですが、以前は株式の過半数を所有している子会社に限られていましたが、現在では、実質的に支配従属の関係が認められれば連結の対象となります。
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