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広告宣伝費・交際費

広告宣伝費

広告宣伝費とは商品やサービスを顧客に売り込むためにかかる費用のことです。

カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用を処理する勘定科目です。

仕訳としては次の2つを覚えておけば大丈夫です。

宣伝用のカレンダー、手帳等を作成し配布した時

・例1

次年度用の手帳を作成し、得意先に配布している。これに要した費用は60,000円であり、当社ではこれを現金で支払っている。

(借)広告宣伝費 60,000円/(貸)現金及び預金 60,000円

テレビの放送料を支払った時

・例2

テレビ広告を今年度中に行うことになり、5,000,000円を現金で支払った。

(借)広告宣伝費 5,000,000円/(貸)現金及び預金 5,000,000円

テレビ広告は発生主義に基づき、実際にテレビ広告が放送された時点費用計上します。

交際費

交際費とは、接待費、機密費その他の費用で、会社が、その得意先・仕入先その他事業に関係のあるものに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます。

簡単にいえば、事業に関係のある人に対する接待等の費用を交際費として処理します。

個人事業主の交際費は全額費用処理できるので、あまり問題がありませんが、法人事業主の場合の交際費にはかなり細かい決まりごとがあります。

仕訳としてはまずは次の2つを覚えてください。

なお、「国税庁のホームページ」より細かい規則は調べられます。

得意先と飲み会をした時

・例1

得意先の営業マンと飲み会をした。参加者は全体で4名であった。なお、総額40,000円かかり現金で支払った。

(借)交際費 40,000/(貸)現金及び預金40,000円

個人事業者なら全額費用で処理されますが、法人事業者の場合後ほど別表という表で税務上調整されます。

創立記念パーティーを開いた場合

・例2

関係先を集めて、ホテルで創立記念パーティーを行い、その会場費、宴会費として1,000,000円を現金で支払った。

(借)交際費 1,000,000/(貸)現金及び預金 1,000,000円

仮に上記の1,000,000円の中に関係先以外に従業員部分が含まれていて結論は変わらず、1,000,000円を交際費処理します。

また、創立記念パーティーにあたりご祝儀を頂いた場合それは雑収入等収益の勘定科目で処理することになります。

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