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教育訓練費
教育訓練費とは会社の業務上、必要な知識を入手するために会社が負担する費用です。
教育訓練費な主な事例としては通信教育の費用やセミナー参加費用などがあります。
仕訳としては次のものを覚えておけば大丈夫です。
従業員をセミナーに参加させ、費用は当社が負担した場合
・例1
外部セミナーに従業員を出席させ、その費用10,000円を現金で支払った。
（借）教育訓練費 10,000円/（貸）現金及び預金 10,000円
支払報酬
支払報酬とは、弁護士、税理士、司法書士等の専門家に支払う報酬を管理するための勘定科目です。
仕訳としては次のものを覚えておけば大丈夫です。
司法書士に報酬を支払った時
・例1
土地の登記を司法書士にお願いした。その報酬は150,000円であり、源泉所得税分14,000円を控除したあと現金で司法書士に支払った。
（借）支払報酬 136,000円/（貸）現金及び預金 136,000円
（借）支払報酬 14,000円/（貸）預り金 14,000円
所得税法が適用される個人事業者の専門家には源泉所得税を徴収して残額を支払います。
なお、源泉所得税として徴収した分は『預り金』勘定で処理します。
雑費
雑費とは販売費及び一般管理費のどの勘定科目にも当てはまらないものや金額的に重要でないため、本来の処理を省略したものなど、いわば雑多な費用を集めた勘定科目です。
雑費は雑多な費用を集めた勘定科目のため、重要な取引から生じた金額は計上しない方が良いです。
決算書等で業績を開示する時、雑費の勘定の金額が多いと非常な印象が悪いので多用しない方がよいでしょう。
仕訳としては次のものを覚えておけば大丈夫です。
金額的に重要性のない取引の場合
・例1
粗大ゴミを捨てるのに300円の廃棄手数料がかかり、現金で支払った。
（借）雑費 300円/（貸）現金及び預金 300円
300円に金額的重要性があれば支払手数料の勘定科目で処理しますが、金額的重要性はないとの判断からここでは雑費として処理しています。
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