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減価償却とは
建物や備品など、土地以外の固定資産は使用すれば劣化などにより価値が低下（「減価」）するため、「減価償却」という手続きが必要となります。
減価償却は、この減少した価値部分を当期の収益と対応させるために費用に計上する手続きであり、具体的には、資産に計上されている固定資産の帳簿価額の一部を『減価償却費』（費用）として処理します。
減価償却の計算方法
減価償却費の計算にはいくつかの方法がありますが、「定額法」と「定率法」だけ覚えておけば十分です。
定額法とは、固定資産の価値の減少が毎期一定と考え、減価償却費を計算する方法です。
具体的には、取得原価から残存価額※１を控除した要償却額を耐用年数※２で除して計算します。
なお、期中に取得した場合には月割計算を行います。
※１：残存価額とは、耐用年数経過時の固定資産の処分価値（残存する価値）のことです。2007年4月1日以降、残存価額は廃止されているため実務では取得原価から控除しませんが、日商簿記等の試験ではまだ存在しています。
※２：耐用年数とは、固定資産を利用することができる年数のことです。
定率法とは、固定資産の価値が毎年一定の割合で減少すると考え、減価償却費を計算する方法です。
取得直後に減価償却費が多く出るので、技術革新が早くて陳腐化しやすいものに適している減価償却方法です。
具体的には、未償却残高（取得価額－償却累計額※３）に定率法の償却率※４を乗じて計算します。
※３：償却累計額とは過年度に計上した減価償却費の合計金額です。
※４：償却率は近年税制改正を繰り返しているためいつ固定資産を取得したかで大きく異なります。
減価償却の記帳方法
減価償却の記帳方法（仕訳の方法）には、「直接法」と「間接法」の2つがあります。
直接法とは、借方に『減価償却費』（費用）を計上するとともに、同額だけ固定資産の帳簿価額を減額、すなわち貸方にその固定資産の
間接法とは、借方に『減価償却費』（費用）を計上するとともに、同額だけ貸方に『減価償却累計額』を計上する方法です。
なお、減価償却累計額は、建物であれば『建物減価償却累計額』、備品であれば『備品減価償却累計額』とすることもあります。
具体的な仕訳例
仕訳としては、次の２つをマスターしておけば十分でしょう。
定額法の場合
・例1
、取得原価5,000 円、残存価額10％、耐用年数５年の備品を期首に購入した。期末において定額法で減価償却費の計上を行った。
・直接法
（借）減価償却費 900円/（貸）備品 900円
5,000 円（取得原価）−500 円（残存価額※５）＝4,500円
4,500÷5年（耐用年数）＝900 円
※５：5,000 円（取得原価）×10％（問題文の残存価額割合）＝500円（残存価額）
・間接法
（借）減価償却費 900円/（貸）減価償却累計額 900円
備品という勘定科目を直接貸方に計上せずに、減価償却累計額という評価勘定科目を使用します。
定率法の場合
、取得原価5,000 円、耐用年数５年（定率法の償却率を0.4とする）の備品を期首に購入した。期末において定率法で減価償却費の計上を行った。
・直接法
（借）減価償却費 2,000円/（貸）備品 2,000円
5,000 円（取得原価）×0.4（定率法の償却率）＝2,000
・間接法
（借）減価償却費 2,000円/（貸）減価償却累計額 2,000円
備品という勘定科目を直接貸方に計上せずに、減価償却累計額という評価勘定科目を使用します。
このように固定資産の購入当初は定額法より定率法の方が減価償却費が多く計上されます。
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